ライブ・コンシェルジュ

福祉はもちろん、福祉に限らず生活でお困りごとがあれば、何でもご相談下さい。

税理士や司法書士、社会労務士、行政書士、宅地建物取引士など様々な専門職と連携し、ご自宅で自分らしく生活が送れるようにご提案します。
（相談料はかかりません）

総合相談支援
生活支援
遺言
成年後見の申立
不動産の手続き
相続の手続き
家財処分
パソコン・スマホ相談

○総合相談支援とは

地域で生活する高齢者やその家族が抱える介護、医療、福祉、生活全般に関する多様な困り事を一つの窓口で受け止め、適切な支援やサービスにつなげるための業務です。
  • ワンストップ窓口：どこに相談していいか分からない問題を、まとめて相談できる「総合窓口」の役割を果たします。
  • 切れ目のない支援：相談者の状況（心身の状態、生活環境、経済状況など）を詳しく把握し、必要な支援のアドバイスを行います。
  • 専門家チーム：医者、社会福祉士、ケアマネジャー、介護福祉士、などの専門職が連携して対応します。その人の課題によっては法の専門家である司法書士や行政書士なども連携をして課題を解決します。
  • 地域ネットワーク：地域の医療機関や他の福祉サービス事業者などと協力し、地域全体で支える体制づくりも行います。
※メニューをクリックして詳細を表示※
具体的な流れ

○具体的な流れ

  1. 相談受付：本人、家族、近隣住民などからの様々な相談を受け付けます。
  2. 状況把握：相談内容から、どのような課題があるかを把握します。
  3. 情報提供・助言：相談者が自ら解決できる場合は、適切な情報提供や助言を行います。

○生活支援とは

生活支援は、単なる掃除や調理、買物の代行ではありません。
心身の機能が低下しても 自分らしい生活を続けられるように、高齢者等の残された能力を活かしつつ、生活に支障 が生じている部分を補っていくことです。
人には、それぞれの生活があり、長年にわたって培われたその人の価値観、習慣や経験 などに基づいています。
※メニューをクリックして詳細を表示※
高齢者・障害者福祉における生活支援

○高齢者・障害者福祉における生活支援

主に介護保険サービスの一環として提供されます。
  • 家事援助：掃除、洗濯、ゴミ出し、ベッドメーク、布団カバーの交換、衣類の整理、一般的な調理、買い物、薬の受け取りなど、日常生活に必要な家事をサポートします。
  • 身体介護：食事、入浴、排泄などの介助を行います。
  • 外出支援：交通機関の利用など、外出の手助けをします。
  • 相談・見守り：定期的な訪問や緊急通報装置の貸与などを通じて、孤独の解消や病状悪化の早期発見に努めます。

○遺言とは

本人が亡くなった後に自分の財産や権利をどのように処理するかを示すための最終意思表示のことです。
日本の法律では、遺言は民法で定められた方式に従って作成する必要があり、以下のような方式があります。

種類 特徴 メリット・デメリット
自筆証書遺言 遺言者が全文、日付、氏名をすべて自書し、押印して作成します。財産目録はパソコン作成や通帳コピーでも可（2019年1月13日以降）。 メリット: 手軽に作成できる。
デメリット: 無効になるリスクがある。紛失・盗難・偽造の恐れがある。
公正証書遺言 2人以上の証人の立ち会いのもとで、遺言者が公証人に遺言内容を伝えて作成します。 メリット: 無効になるリスクが低い。安全に保管される。
デメリット: 手間や費用がかかる。
秘密証書遺言 遺言内容を記載した文書に遺言者が署名押印し、それを封筒に入れて公証人1名と証人2名以上の前に提出して作成します。 メリット: 遺言内容を秘密にできる。
デメリット: 内容の有効性を公証人が確認しない。無効になるリスクがある。
※メニューをクリックして詳細を表示※
公正証書とは こんなことで悩んでいませんか？ 公正証書でできること

○公正証書とは

公正証書とは、公証人が作成する法的に確かな書類で、契約や約束をしっかり証明できます。
これにより、後で「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。

○こんなことで悩んでいませんか？

  • 将来、判断力が落ちたときに備えたい
  • 保証人をどうするか困っている
  • 家族に迷惑をかけないように財産管理を任せたい
  • 相続や遺言で家族が揉めないようにしたい

○公正証書でできること

  • 任意後見契約：信頼できる人に生活や財産管理を託す準備
  • 身元保証契約：施設入所時の保証人を明確に
  • 財産管理契約：日常の金銭管理を第三者に委任
  • 遺言公正証書：家族の将来に備えた財産分配

○成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方の権利を守るため、家庭裁判所が選んだ「後見人」等が法律的に支援する制度です。
財産管理や身上保護（介護サービス契約など）を行い、本人に不利益な契約を取り消したりすることなどが主な役割です。
この制度には、家庭裁判所が後見人等を選ぶ「法定後見」と、本人が元気なうちに後見人との契約を結んでおく「任意後見」の二つがあります。
※メニューをクリックして詳細を表示※
成年後見制度の概要 成年後見制度のメリット

○成年後見制度の概要

  • 目的：認知症、知的障害、精神障害などにより、自分で物事を判断する能力が十分でない方を支援・保護すること。
  • 役割：
    • 財産管理（預貯金、不動産など）
    • 身上保護（介護サービスや施設入所の契約締結など）
    • 本人に代わって法律行為を行う
    • 本人に不利益な契約を取り消す
  • 制度の種類：
    • 法定後見:判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が後見人等を選任する制度。判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの種類があります。
    • 任意後見:本人が判断能力が十分なうちに、将来、判断能力が低下したときのために、信頼できる人（任意後見人）と契約を結んでおく制度。
  • 利用方法：
    • 申立ては家庭裁判所で行う必要がある場合があります。
    • 申立てにあたっては、診断書や本人情報シートなどの書類が必要となります。
    • まずは市区町村の相談窓口（地域包括支援センター、社会福祉協議会など）で相談することができます。
    • ライブサルベーションでも相談することができますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

○成年後見制度のメリット

  • 本人の意思の尊重：本人の意思を尊重しながら、不利益な取引から本人を保護します。
  • 財産管理の円滑化：財産管理や、介護サービス、施設入所の契約などを後見人が代わって行えるようになります。
  • 悪質商法からの保護：不利益な契約を後から取り消せるため、悪徳商法の被害を防ぐことができます。

○不動産について

高齢者が自宅（所有不動産）に関して困ることは、主に身体的な問題、物件の管理・維持に関する問題、将来的な資産活用や相続に関する問題に分けられます。
※メニューをクリックして詳細を表示※
身体的・生活上の問題 物件の管理・維持に関する問題 将来・資産・相続に関する問題

○身体的・生活上の問題

  • バリアフリーの欠如：戸建ての場合、急な階段の上り下りが身体的負担になったり、屋内の段差が転倒のリスクになったりします。
  • 広すぎる家：子供が独立した後の広すぎる家は、移動や掃除などの管理が大変になるだけでなく、光熱費も高くつくことがあります。
  • 孤独死への不安：一人暮らしの場合、急病などの際に発見が遅れることへの不安があります。
  • 災害時の対応：高齢になると、災害発生時の避難や自宅での生活維持が困難になる可能性があります。

○物件の管理・維持に関する問題

  • 老朽化とメンテナンス：住宅の老朽化が進むと、修繕やリフォームが必要になりますが、その手配や費用負担が難しくなります。
  • 自宅の管理負担：庭の手入れやゴミ出しなど、日々の自宅管理が身体的に負担になることがあります。結果として「ゴミ屋敷」状態になってしまうケースもあります。
  • 非居住用不動産の管理：自宅以外に所有している不動産（実家や空き地など）の管理も大きな負担となります。

○将来・資産・相続に関する問題

  • 住み替えの難しさ：現在の自宅が住みにくくなっても、高齢であることを理由に新たな賃貸物件の入居を断られるケースが多く、容易に住み替えができません。
  • 資産の流動性の低さ：持家は資産ではありますが、すぐに現金化して介護費用や生活費に充てることが難しいという側面があります。
  • 相続トラブル：親は子供に家を残したいと考えていても、子供は管理の手間や相続税を懸念して「いらない」というケースもあり、親子間での価値観のずれがトラブルの原因となります。
  • 悪徳業者による売却勧誘：高齢者の所有不動産を狙った悪質な訪問販売や売却勧誘の被害に遭うリスクがあります。
これらの問題に対し、自宅のバリアフリー改修、売却、様々な選択肢を早い段階で検討することが重要で、専門家へ繋げていきます。

○相続の手続きとは

相続の手続きとは、亡くなられた方（被相続人）の財産や権利義務を、法律に基づいてご家族などの相続人が引き継ぐための一連の手続きです。
財産には、現金・預貯金・不動産・株式などの「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も含まれます。
※メニューをクリックして詳細を表示※
主な相続手続きの流れ 相続に関わる主な財産 相続は「家族の未来を守るための準備」

○主な相続手続きの流れ

  1. 死亡届の提出と戸籍の確認
  2. 相続人の確定
  3. 遺言書の有無の確認
  4. 相続財産の調査・評価
  5. 相続方法の選択（単純承認・限定承認・相続放棄）
  6. 遺産分割協議と協議書の作成
  7. 各種名義変更・財産の引き継ぎ
  8. 相続税の申告・納付（必要な場合）

○相続に関わる主な財産

  • 預貯金・現金
  • 不動産（土地・建物）
  • 株式・投資信託
  • 自動車・貴金属・美術品
  • 借金・ローンなどの負債

○相続は「家族の未来を守るための準備」

相続手続きは、故人の意思を尊重しながら、残されたご家族が安心して生活を続けるための大切なステップです。
複雑に感じることもありますが、専門家のサポートを受けることで、スムーズに進めることができます。

○家財処分とは

家財処分とは、不要になった家具・家電・生活用品などを整理・廃棄する作業のことです。
引っ越しや住居の解体、施設への入居、または遺品整理の一環として行われることが多く、量が多い場合や大型の物品が含まれる場合は、専門業者に依頼するのが一般的です。
※メニューをクリックして詳細を表示※
家財処分の対象となるもの 家財処分の主な目的 家財処分は「新たな生活の第一歩」

○家財処分の対象となるもの

  • 家具（ベッド、タンス、テーブルなど）
  • 家電（冷蔵庫、洗濯機、テレビなど）
  • 日用品（衣類、食器、雑貨など）
  • その他（自転車、布団、カーテンなど）

○家財処分の主な目的

  • 住居の整理・片付け
  • 空き家の管理・売却準備
  • 施設入居や転居に伴う荷物の減量
  • 遺品整理の一環としての処分

○家財処分は「新たな生活の第一歩」

家財処分は、生活環境を整えるだけでなく、心の整理にもつながる大切な作業です。
ご自身で行うのが難しい場合は、信頼できる業者に相談することで、安心して進めることができます。

○パソコン・スマートフォン相談について

今現在、パソコンやスマートフォンをお使いになられている高齢者の方が増えております。
弊社は介護事業所ですが、ITにも力を入れており、パソコン・スマートフォンに強いシステムエンジニアやプログラマーが在籍しています。
そんな弊社のスタッフがご自宅にお伺いし、わかりやすく丁寧にご案内し、ITサポートいたします。